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「ゴルフ民主化」の風雲児 ゴルフダイジェストオンライン

日経ビジネスオンラインで、ゴルフダイジェスト・オンラインについての記事がある。2000年のネット株バブル崩壊の前に流行った言葉、「クリック・アンド・モルタル」を実践している数少ない事例として紹介している。

「ゴルフ民主化」の風雲児　GDO、物販・予約・メディア…新市場も拓く

～引用～
全国22店舗の中古ゴルフ用品店をチェーン展開するゴルフパラダイス（旧エイコー、川崎市）には昨秋、大きな変化があった。ゴルフ専門サイトを運営し、インターネット販売も手がけるゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）の完全子会社になったのだ。GDOがネットで買い取ったクラブを、査定ノウハウがあるゴルフパラダイスの実店舗で販売するなど、ネットとリアルの相乗効果を狙った買収である。実際、新橋銀座口店にも「ネット買い取りクラブコーナー」が設けられた。

GDOのビジネスは、３つの事業領域がある。
１．ゴルフ用品Eコマース事業
２．ゴルフ場向けサービス事業（ゴルフ場予約サービス）
３．メディア事業

売上を牽引しているのはゴルフ用品Eコマ－ス事業だが、ゴルフ場向けサービスが利益を牽引している。Ｅコマース事業は他の事業と比較して、元から利益率は低く、最近では成長率が鈍化していることから戦略転換を図っているのだろう。
今後、ネットとリアルで買取から販売までを一貫して手掛けられることを強みに、更に専門性の高いサービスを提供してくれると思う。

サイトの登録会員数は2007年11月末時点で118万人に上り、2007年12月期の連結業績は売上高が97億円、経常利益は4億円になった模様で、ゴルフというカテゴリーでは、競合が全く見つからない程の地位を築いている。

サラリーマンのためのインターネット生協？福利厚生のアウトソーシング事業

福利厚生のアウトソーシング企業としては国内最大となる、290万人の総会員を擁するベネフィット・ワンの紹介記事。興味深いのは、リアル・ビジネスをインターネット・ビジネスへと発展させたものではなく、「そもそもがインターネットありきのビジネスだった」とうことだ。

［事例］福利厚生アウトソーシング事業の“eビジネス化”を加速させるベネフィット・ワン

～引用～
   創業当時、白石氏の頭の中には、5つのキーワードがあった。それは、「インターネット」「生協（ユーザー課金）」「職域販売」「サービス業の流通創造」「デッド・ストックのクローズド・マーケット」の5つである。

　このうち1番目から3番目までのキーワードを合わせると、「サラリーマンのためのインターネット生協」という事業が浮かび上がる。白石氏による と、これは、ベネフィット・ワンが現在手がけている「福利厚生のアウトソーシング事業」を、会員の立場から見たものであり、事業の本質としては同じだとい う。つまり、会費を徴収して、共同購入し、（会員に）安く提供するというビジネス・モデルだ。

　また、4番目のサービス業の流通創造については、白石氏は次のように考えているという。

　「これは、我々が何をやっていきたいかというビジョンを示したもの。モノには、製造−流通−販売という仕組みがあるが、サービスには、製造−販 売しかない。そこで、我々がサービス業における「流通」を創造しようというわけだ。といっても、まだほとんどできていない状態で、2合目を越えた辺りでし かない」

　そして同氏によれば、流通創造にはITが欠かせないという。例えば、ITを使って、利用したサービスに対するユーザーの評価をデータベース化し たりすることが、流通創造のための布石になるというわけだ。すでに同社では、その第1弾として、ベネフィット・ステーションのサービスにSNS （Social Network Service）を組み込んだ。SNSを通してユーザーの声を吸い上げようという寸法である。

http://www.benefit-one.co.jp/

同社の福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」で提供されているメニューは、なんと8,000種類を超えるとのことで、全国5,000カ所 以上にも上る宿泊施設をはじめ、旅行、スポーツ、育児・介護、グルメ、エステ、教育・研修など、衣食住に関するものすべてを網羅している。

また、サイト内では、レーティング（口コミ評価）、SNSといったユーザー参加の仕組みを取り入れることでデータベースの充実化を図り、ユーザーの利便性を高めているようだ。

さらに、本事業のビジデスモデルを利用し、企業のCRM部門のアウトソーシング事業 も2006年から展開している。

福利厚生のアウトシーシングを提供する企業は多数あるが、既に290万人の会員を擁し、ＩＴ活用を重視する同社の成長は続くと思われる。