福利厚生のアウトソーシング企業としては国内最大となる、290万人の総会員を擁するベネフィット・ワンの紹介記事。興味深いのは、リアル・ビジネスをインターネット・ビジネスへと発展させたものではなく、「そもそもがインターネットありきのビジネスだった」とうことだ。
［事例］福利厚生アウトソーシング事業の“eビジネス化”を加速させるベネフィット・ワン
～引用～
創業当時、白石氏の頭の中には、5つのキーワードがあった。それは、「インターネット」「生協（ユーザー課金）」「職域販売」「サービス業の流通創造」「デッド・ストックのクローズド・マーケット」の5つである。このうち1番目から3番目までのキーワードを合わせると、「サラリーマンのためのインターネット生協」という事業が浮かび上がる。白石氏による と、これは、ベネフィット・ワンが現在手がけている「福利厚生のアウトソーシング事業」を、会員の立場から見たものであり、事業の本質としては同じだとい う。つまり、会費を徴収して、共同購入し、（会員に）安く提供するというビジネス・モデルだ。
また、4番目のサービス業の流通創造については、白石氏は次のように考えているという。
「これは、我々が何をやっていきたいかというビジョンを示したもの。モノには、製造−流通−販売という仕組みがあるが、サービスには、製造−販 売しかない。そこで、我々がサービス業における「流通」を創造しようというわけだ。といっても、まだほとんどできていない状態で、2合目を越えた辺りでし かない」
そして同氏によれば、流通創造にはITが欠かせないという。例えば、ITを使って、利用したサービスに対するユーザーの評価をデータベース化し たりすることが、流通創造のための布石になるというわけだ。すでに同社では、その第1弾として、ベネフィット・ステーションのサービスにSNS （Social Network Service）を組み込んだ。SNSを通してユーザーの声を吸い上げようという寸法である。
同社の福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」で提供されているメニューは、なんと8,000種類を超えるとのことで、全国5,000カ所 以上にも上る宿泊施設をはじめ、旅行、スポーツ、育児・介護、グルメ、エステ、教育・研修など、衣食住に関するものすべてを網羅している。
また、サイト内では、レーティング（口コミ評価）、SNSといったユーザー参加の仕組みを取り入れることでデータベースの充実化を図り、ユーザーの利便性を高めているようだ。
さらに、本事業のビジデスモデルを利用し、企業のCRM部門のアウトソーシング事業 も2006年から展開している。
福利厚生のアウトシーシングを提供する企業は多数あるが、既に290万人の会員を擁し、ＩＴ活用を重視する同社の成長は続くと思われる。
Have you got a girl-friend?
投稿情報: madhands | 2010/01/31 00:54