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音楽業界の終焉、米Forrester報告書

　米Forrester Research社より、「The End Of The Music Industry As We Know It（音楽業界の終焉）というタイトルの報告書が発表されている。

□Marketingcharts
Forrester: ‘End of Music Industry as We Know It’

　デジタル音楽の売上高は、今後5年間に年率23%の推移で成長する予測。2012年にはデジタル音楽売上高が48億ドルに達し、38億ドルに減少するCD売上高を追い抜くという。

　また、音楽ダウンロード販売が中心となっていく中で、会員制音楽サービスは緩やか成長により2012年には4億 5900万ドルに達するとし、広告型の音楽ダウンロードを試している企業もあるが、imeem.comのようなDRMフリーとオンデマンドのストリーミングを組み合わせたサービスによって消えてしまうと予測している。

トランスコスモス、中国で女性向けECサイト運営の新会社設立

　トランスコスモスは2008年2月26日、中国の富裕層女性をターゲットとしたＢｔｏＣメディアマーケティングコンサルティングを行う合弁会社、「斯黛尓商務諮詢（上海）」（英語表記は「Style-age（Shanghai）」））を設立したと発表した。

□NIKKEI NET
トランスコスモス、中国にＢｔｏＣメディアマーケティングコンサルティング会社を設立

 

不振のネットプライス、再生なるか

　2007年9月期に3億5千万円の営業損失を計上したネットプライス・ドット・コムの2008年9月期第1四半期（10月ｰ12月）の連結業績が開示されている。

◆平成20年9月期 第1四半期の連結業績
売上高　2,898（百万円）　対前期増減率　△23.4%
営業利益　111（百万円）

◆平成20年9月期の連結業績予想
売上高　12,000（百万円）　対前期増減率　△9.5%
営業利益　160（百万円）

　同社は2007年9月期の中間決算で赤字転落という結果となり、原点回帰の事業再構築計画を掲げた。①取扱商品数の削減も含め在庫を保有しない形態への再転換、②人件費や広告宣伝費削減による固定費の大幅削減、③不採算事業の撤退も含めた子会社再編といった取組みによる収益性の改善である。

　こうした取組みの結果、売上高は減収となったものの、利益は黒字に改善されている。2007年9月期に純損失が巨額の6億7千万であったことを考えると、立て直しは順調に進んでいるように思える。

楽天が欧州に進出

いよいよ、楽天がヨーロッパに進出する。

□CNet　Japan
楽天が欧州に進出--ルクセンブルグに「楽天ヨーロッパ」設立、数年以内のビジネス化目指す

～引用～
　楽天は2月7日、欧州の中核拠点として「楽天ヨーロッパS.a r.l.」をルクセンブルグに2008年3月末までに設立すると発表した。同社は今後2～3年以内にEUおよびEU外の欧州数カ国で「楽天市場」事業を展開していく予定で、楽天ヨーロッパはその中核拠点となる。
　楽天ヨーロッパは、将来の楽天の欧州事業のハブとなるべく、戦略立案や人事などの機能のほかシステムの開発や運用、物流に関する機能を持つことも検討している。当初はヨーロッパ各国への進出に向けた事業計画を詰め、今夏を目処にオフィス機能の強化を図り、順次、追加投資を行うとともに、人員を増強していく。

ケータイのオンラインショッピング、最も利用するのは30代女性

インターネットメディア総合研究所は1月 31日、モバイルコマースにおける個人の利用動向の調査を実施、結果を発表した。[CNET JAPAN]

ケータイのオンラインショッピング、最も利用するのは30代女性--インプレスR&Dが調査

～引用～
調査によると、ケータイのオンラインショッピング利用率は37％、特に30代女 性（47％）、20代女性（44％）、10代男性（44％）の利用率が高くなっている。中で も30代女性はケータイのみでオンラインショッピングを利用している割合が15％と高 い。

　ケータイのオンラインショッピング利用者に購入したことのある商品ジャンル を聞いたところ、「衣料、アクセサリー、ファッション（28.8％）」が最も多く、次 いで「書籍、雑誌（27.3％）」、「CD、ビデオ、DVD（22.5％）」の順に多くなって いる。

モバイルのコアユーザーは10代～20代というイメージがあったので、30代女性の利用率が最も高いというのは驚いた。忙しい女性にとって、隙間時間の利用できるケータイショッピングは、案外マッチしているのかもしれない。

スタイライフ、中国へ進出

　ファッションECサイトを運営するスタイライフが、中国の大手ポータルサイト「新浪網（http://www.sina.com.cn）」にＥＣサイト「日本館」を開設し、日本のファッションブランド商品を販売すると発表した。

□日本経済新聞
スタイライフ、中国サイトで日本ブランドの服販売

http://mall.sina.com.cn/C/Cooperate/japan/index.html

オンラインショッピング経験のシニア層、8割がECサイトに満足

Gooリサーチ・CNET Japanによる共同調査結果。

インターネットショッピングを経験したシニア層、8割がECサイトに満足

　

シニア層に通信販売の経験について聞いたところ、96.1％が「利用したことがある」と回答、そのうち90.0％がインターネットショッピングの利用経験者であり、通販・雑誌カタログによる利用経験（48.7％）を大幅に上回った結果となった。

今後、通信販売で購入してみたいと思う商品について尋ねたところ、「ホテルの予約（40.1％）」「旅行商品（40.2％）」が多く、実際の購入経験の 「ホテルの予約（27.7％）」「旅行商品（24％）」と比べると、ニーズは高いものの、実情は旅行代理店の窓口で注文していることが想定される。

今後のECサイトの利用拡大を図る上でどのような課題が考えられるだろうか。インターネットショッピングを利用しないシニア層に対し、「利用しない理由」 を聞いたところ、「店舗で直接見て購入したいから（23.7％）」が最も多く、次いで「情報漏洩が心配だから（18.6％）」「確実に商品が届くか信用で きないから（11.9％）」が多い結果となった。

一見すると、シニア層をターゲットとしたEコマースに大きな需要ありと受け取られるが、ネットリサーチのパネルということもあり、かなり差し引いて考えるべきだと思う。

しかしながら、個人資産1500兆円を誇る日本において60歳以上のシニア層で約60％を占めており、経済的にもっともゆとりある世代であることを考えると、市場としては有望であることは間違いない。

--参考--
人口のうち、65歳以上の人口が7％を超えた社会を「高齢化社会」と呼び、さらにこれが14％を超えた社会を「高齢社会」と呼び、この7％から14％に至る過程を、高齢化率が倍になる年数ということで「倍化年数」と呼んでいます。

米国の場合、倍化年数は71年と予測されていますが、日本の場合は米国よりも高齢化の立ち上がりが遅かったにもかかわらず、その後急速に進行しわずか24年で倍化が達成されています。 日本は世界的にも類を見ない急激なスピードで高齢化が進行している国なのです。

引用元：http://www.senior-com.co.jp/market/data.html

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世界で最初に高齢社会を迎える日本だけに、インターネットを活用した新しいシニア向けサービスが生まれることを期待したいと思う。

 

新興市場の低迷とEC企業の時価総額

新興市場の低迷が深刻なようだ。ジャスダック、マザーズ、ヘラクレスの3市場の時価総額は、上場銘柄数が増えているにもかかわらず、ピーク時の30兆円から15兆円と半減している。

【CNET】 低迷する新興市場“堀江ショック”彷彿／時価総額３つで…　30兆円→15兆円


そこで、EC企業の時価総額を調べてみた。（2008年11月18日現在）

• スタートトゥディ：時価総額291億円、売上高60億円
• ネットプライスドットコム：時価総額118億円、売上高132億円
• ストリーム：時価総額57億円、売上高219億円
• ゴルフダイジェストオンライン：時価総額49億円、売上高80億円
• マガシーク：時価総額35億円、売上高53億円
• ケンコーコム：時価総額21億円　売上高65億円
• スタイライフ：時価総額20億円、売上高41億円
• ナチュラム：時価総額17億円、売上高34億円
• 健康ホールディングス：時価総額11億円、売上高107億円
• イーネットジャパン：時価総額4億円、売上高89億円

昨年12月に上場したばかりのスタートトゥディが目立つが、総じてEC企業の株価も厳しいようだ。

 

サラリーマンのためのインターネット生協？福利厚生のアウトソーシング事業

福利厚生のアウトソーシング企業としては国内最大となる、290万人の総会員を擁するベネフィット・ワンの紹介記事。興味深いのは、リアル・ビジネスをインターネット・ビジネスへと発展させたものではなく、「そもそもがインターネットありきのビジネスだった」とうことだ。

［事例］福利厚生アウトソーシング事業の“eビジネス化”を加速させるベネフィット・ワン

～引用～
   創業当時、白石氏の頭の中には、5つのキーワードがあった。それは、「インターネット」「生協（ユーザー課金）」「職域販売」「サービス業の流通創造」「デッド・ストックのクローズド・マーケット」の5つである。

　このうち1番目から3番目までのキーワードを合わせると、「サラリーマンのためのインターネット生協」という事業が浮かび上がる。白石氏による と、これは、ベネフィット・ワンが現在手がけている「福利厚生のアウトソーシング事業」を、会員の立場から見たものであり、事業の本質としては同じだとい う。つまり、会費を徴収して、共同購入し、（会員に）安く提供するというビジネス・モデルだ。

　また、4番目のサービス業の流通創造については、白石氏は次のように考えているという。

　「これは、我々が何をやっていきたいかというビジョンを示したもの。モノには、製造−流通−販売という仕組みがあるが、サービスには、製造−販 売しかない。そこで、我々がサービス業における「流通」を創造しようというわけだ。といっても、まだほとんどできていない状態で、2合目を越えた辺りでし かない」

　そして同氏によれば、流通創造にはITが欠かせないという。例えば、ITを使って、利用したサービスに対するユーザーの評価をデータベース化し たりすることが、流通創造のための布石になるというわけだ。すでに同社では、その第1弾として、ベネフィット・ステーションのサービスにSNS （Social Network Service）を組み込んだ。SNSを通してユーザーの声を吸い上げようという寸法である。

http://www.benefit-one.co.jp/

同社の福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」で提供されているメニューは、なんと8,000種類を超えるとのことで、全国5,000カ所 以上にも上る宿泊施設をはじめ、旅行、スポーツ、育児・介護、グルメ、エステ、教育・研修など、衣食住に関するものすべてを網羅している。

また、サイト内では、レーティング（口コミ評価）、SNSといったユーザー参加の仕組みを取り入れることでデータベースの充実化を図り、ユーザーの利便性を高めているようだ。

さらに、本事業のビジデスモデルを利用し、企業のCRM部門のアウトソーシング事業 も2006年から展開している。

福利厚生のアウトシーシングを提供する企業は多数あるが、既に290万人の会員を擁し、ＩＴ活用を重視する同社の成長は続くと思われる。