トランスコスモスは2008年2月26日、中国の富裕層女性をターゲットとしたＢｔｏＣメディアマーケティングコンサルティングを行う合弁会社、「斯黛尓商務諮詢（上海）」（英語表記は「Style-age（Shanghai）」））を設立したと発表した。
□NIKKEI NET
トランスコスモス、中国にＢｔｏＣメディアマーケティングコンサルティング会社を設立
ファッションECサイトを運営するスタイライフが、中国の大手ポータルサイト「新浪網（http://www.sina.com.cn）」にＥＣサイト「日本館」を開設し、日本のファッションブランド商品を販売すると発表した。
□日本経済新聞
スタイライフ、中国サイトで日本ブランドの服販売
Gooリサーチ・CNET Japanによる共同調査結果。
インターネットショッピングを経験したシニア層、8割がECサイトに満足
シニア層に通信販売の経験について聞いたところ、96.1％が「利用したことがある」と回答、そのうち90.0％がインターネットショッピングの利用経験者であり、通販・雑誌カタログによる利用経験（48.7％）を大幅に上回った結果となった。
今後、通信販売で購入してみたいと思う商品について尋ねたところ、「ホテルの予約（40.1％）」「旅行商品（40.2％）」が多く、実際の購入経験の
「ホテルの予約（27.7％）」「旅行商品（24％）」と比べると、ニーズは高いものの、実情は旅行代理店の窓口で注文していることが想定される。
今後のECサイトの利用拡大を図る上でどのような課題が考えられるだろうか。インターネットショッピングを利用しないシニア層に対し、「利用しない理由」 を聞いたところ、「店舗で直接見て購入したいから（23.7％）」が最も多く、次いで「情報漏洩が心配だから（18.6％）」「確実に商品が届くか信用で きないから（11.9％）」が多い結果となった。
一見すると、シニア層をターゲットとしたEコマースに大きな需要ありと受け取られるが、ネットリサーチのパネルということもあり、かなり差し引いて考えるべきだと思う。
しかしながら、個人資産1500兆円を誇る日本において60歳以上のシニア層で約60％を占めており、経済的にもっともゆとりある世代であることを考えると、市場としては有望であることは間違いない。
--参考--
人口のうち、65歳以上の人口が7％を超えた社会を「高齢化社会」と呼び、さらにこれが14％を超えた社会を「高齢社会」と呼び、この7％から14％に至る過程を、高齢化率が倍になる年数ということで「倍化年数」と呼んでいます。
米国の場合、倍化年数は71年と予測されていますが、日本の場合は米国よりも高齢化の立ち上がりが遅かったにもかかわらず、その後急速に進行しわずか24年で倍化が達成されています。 日本は世界的にも類を見ない急激なスピードで高齢化が進行している国なのです。
引用元：http://www.senior-com.co.jp/market/data.html
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世界で最初に高齢社会を迎える日本だけに、インターネットを活用した新しいシニア向けサービスが生まれることを期待したいと思う。
福利厚生のアウトソーシング企業としては国内最大となる、290万人の総会員を擁するベネフィット・ワンの紹介記事。興味深いのは、リアル・ビジネスをインターネット・ビジネスへと発展させたものではなく、「そもそもがインターネットありきのビジネスだった」とうことだ。
［事例］福利厚生アウトソーシング事業の“eビジネス化”を加速させるベネフィット・ワン
～引用～
創業当時、白石氏の頭の中には、5つのキーワードがあった。それは、「インターネット」「生協（ユーザー課金）」「職域販売」「サービス業の流通創造」「デッド・ストックのクローズド・マーケット」の5つである。このうち1番目から3番目までのキーワードを合わせると、「サラリーマンのためのインターネット生協」という事業が浮かび上がる。白石氏による と、これは、ベネフィット・ワンが現在手がけている「福利厚生のアウトソーシング事業」を、会員の立場から見たものであり、事業の本質としては同じだとい う。つまり、会費を徴収して、共同購入し、（会員に）安く提供するというビジネス・モデルだ。
また、4番目のサービス業の流通創造については、白石氏は次のように考えているという。
「これは、我々が何をやっていきたいかというビジョンを示したもの。モノには、製造−流通−販売という仕組みがあるが、サービスには、製造−販 売しかない。そこで、我々がサービス業における「流通」を創造しようというわけだ。といっても、まだほとんどできていない状態で、2合目を越えた辺りでし かない」
そして同氏によれば、流通創造にはITが欠かせないという。例えば、ITを使って、利用したサービスに対するユーザーの評価をデータベース化し たりすることが、流通創造のための布石になるというわけだ。すでに同社では、その第1弾として、ベネフィット・ステーションのサービスにSNS （Social Network Service）を組み込んだ。SNSを通してユーザーの声を吸い上げようという寸法である。
同社の福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」で提供されているメニューは、なんと8,000種類を超えるとのことで、全国5,000カ所 以上にも上る宿泊施設をはじめ、旅行、スポーツ、育児・介護、グルメ、エステ、教育・研修など、衣食住に関するものすべてを網羅している。
また、サイト内では、レーティング（口コミ評価）、SNSといったユーザー参加の仕組みを取り入れることでデータベースの充実化を図り、ユーザーの利便性を高めているようだ。
さらに、本事業のビジデスモデルを利用し、企業のCRM部門のアウトソーシング事業 も2006年から展開している。
福利厚生のアウトシーシングを提供する企業は多数あるが、既に290万人の会員を擁し、ＩＴ活用を重視する同社の成長は続くと思われる。
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