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シーエーモバイル、モバイル総合ショッピングサイトオープン

　株式会社シーエー・モバイルは、ファッションから家電、食品、生活雑貨、CD/DVDまで、幅広い商品を展開するモバイル総合ショッピングサイト「Goodiee！」をオープンした。

□CNET Japan

シーエーモバイル、モバイル向け総合ECサイト「Goodiee！」を開始

 

 

　商品を提供するサプライヤーは、無償で販売システムを利用することができるほか、ユーザーサポートから決済、代金回収、サイト運営、メールマガジン配信、その他のプロモーションまでをシーエー・モバイルが代行するため、手軽にモバイルコマースに参入することができるとある。シーエー･モバイルが直接小売を手がける訳ではなく、サプライヤーと消費者をつなぐマーケットプレース型のモデルのようだ。

　これでシーエーモバイルが運営するモバイルショッピングサイトは、香水の百貨店、お茶の百貨店、コスメの百貨店、ランジェリーの百貨店、ストラップや、アンジェ、ブランドの百貨店、健康ジャーナル、ONE☆FESTA、NewsCafe Shopping、GIRLS GATEに続き12サイト目となり積極的にサイトを増やしているが、自社が保有する複数のメディアのリーチ力を集客に活かせる利点があってこそだろう。

　以下は、シーエーモバイルの業績。

ネットショッピングへの支出は、この5年間で3倍に増加

　総務省統計局の調べによると、１世帯あたりのネットショッピングへの年間支出額が、平成14年の1万3千円から19年は3万9千円となり、5年前に比べ約3倍に増えたと発表された。

□総務省統計局
ネットショッピングの状況 －「情報化月間」にちなんで－

　また、15歳以上の人について、1年間にネットショッピングをした人の割合(行動者率)をみると、平成13年は10.5％と10人に1人の利用だったが、18年は24.4％と2倍以上に上昇しており、4人に1人が利用している。

◆関連記事
日本のB２CのEC市場規模は５.３兆に

日本の富裕層・超富裕層マーケットは90.3万世帯、254兆円

　株式会社野村総合研究所から、2007年の純金融資産保有額別のマーケット規模の推計結果が発表された。

株式会社野村総合研究所　ニュースリリース

　純金融資産の保有額別に「超富裕層（5億以上）」「富裕層（1億円以上5億円未満」「準富裕層（5,000万円以上１億円未満」「アッパーマス層3,000万円以上5,000万円未満」「マス層（3,000万円未満」に分類、調査結果によると超富裕層･富裕層で90.3万世帯、金融資産254兆円となっている。

　そこで2007年と10年前の1997年と比較してみると、、、

【世帯数（構成比）】
超富裕層　0.2%→0.1%
富裕層　1.8%→1.7%
純富裕層　4.7%→5.5%
アッパーマス層　12.2%→13.3%
マス層　81.1%→79.4%

【金融資産（構成比）】
超富裕層　5.2%→5.5%
富裕層　12.6%→16.1%
純富裕層　13.8%→16.6%
アッパーマス層　19.3%→21.7%
マス層　49.0%→40.1%

　世帯数はどの層においても大きな変化は見られないが、金融資産については最大の構成比を占める「マス層」が大きく減っている。世帯数としては｢マス層｣が減り、｢アッパーマス層｣以上が増えてきていることから、全体としてみれば金融資産が増えた世帯が多くなっているともいえるが、金融資産が少ない世帯との格差が広がっているともいえる。

　日本のEコマース市場においても、このような金融資産の保有額別にセグメントされたサービスが多くなって来るのかもしれない。

【米国】ECサイト、2008年8月のコンバージョンレートTOP10

　ニールセン調べによる2008年8月コンバージョンレートTOP10の米国ECサイト。

◆参考記事

【米国】ECサイト、2008年７月のコンバージョンレートTOP10

【米国】ECサイト、2008年6月のコンバージョンレートTOP10

【米国】ECサイト、2008年5月のコンバージョンレートTOP10

【米国】ECサイト、2008年4月のコンバージョンレートTOP10

【米国】ECサイト、2008年3月のコンバージョンレイトTOP10

【米国】ECサイト、2008年2月のコンバージョンレートTOP10

【米国】ECサイト、2008年1月のコンバージョンレートTOP10

 

韓国大手のGmarketを米eBayが買収

韓国公正取引員会(以下、公取委)は、9月24日に、米eBay(以下、eBay)による、Interpark Gmarket(以下、Gmarket)の株式買収に関し、条件付きでこれを承認したと発表した。 

□マイコミジャーナル
韓国大手のGmarketを米eBayが買収 - オンラインショッピングに変革

　GMARKETといえば2006年6月に米NASDAQに上場し、米Yahooから84億ドルの出資を受けて海外進出を打ち出すなど、韓国のオンラインショッピングの最注目企業であり、日本にも進出している。

 

　記事では、eBayは、韓国大手のオープンマーケット(誰でも商品を販売登録でき、その商品を消費者が購入する仕組みのショッピングモール)「Auction」の株式中99%を保有しているので、この買収により韓国1、2位のショッピングモールを手に入れることになるとある。

　公取委によると「AuctionとGmarketが合併すれば、これらのオープンマーケット市場における市場占有率は87.2%に達する」という。それでも買収を承認した理由は、市場自体が大変動的であるため、市場独占状態短期的となる可能性もあると見ているためだ。M&Aを通じた変化や発展を通じて、動的な市場の競争を創出したいという見方があるようだ。

以下は、韓国のインターネットショッピング市場規模(取引規模)の推移(単位:10億ウォン/%)。(「年間サイバーショッピングモール統計調査」(2007年は12月時点)統計庁)

   

Webサイト価値ランキング、トヨタが7年連続でトップ

　日本ブランド戦略研究所は、日本の有力企業255社のWebサイトの価値を調査した。その結果によると、1位は7年連続トヨタ自動車で1,422億円、2位は全日空で1,091億円、３位はホンダが866億円となった。

ニュースリリース｜トヨタのWebサイト価値は1,422億円

 

マイクロソフト、Greenfield Onlineを4億8600万ドルで買収

　マイクロソフトのM&Aに関するCNETの記事。
MS、Greenfield Onlineを4億8600万ドルで買収--欧州向けショッピングサイトCiaoを獲得

引用

Microsoftは米国時間8月29日、消費者向けショッピングサイトを保有するGreenfield Onlineを、約4億8600万ドルで買収することで合意に達したと発表した。

Greenfield傘下の企業の1つに、ドイツのミュンヘンを拠点とするCiaoがある。Ciaoは、価格比較とオンラインショッピングの分野で欧州における主要サイトの1つだ。Microsoftによると、Ciaoの技術プラットフォーム、オンラインコミュニティー、および小売業者との関係は、最終的に同社の「Live Search」に統合されるという。

Ciaoは、消費者によるレビューと評価を売り物にしている。Microsoftは、comScoreの調査データを基に、Ciaoの月間ユニークビジター数は7カ国2650万人にのぼり、これまでに500万件以上の製品レビューが作成されたと述べた。

昨年のJelly Fishに続き、『Live Serch』を強化する狙いがあるのだろう。

◆参考記事
マイクロソフトの新サービス「ライブサーチ・キャッシュバック」

【米国】ECサイト、2008年７月のコンバージョンレートTOP10

  ニールセン調べによる2008年7月コンバージョンレートTOP10の米国ECサイト。

◆参考記事

【米国】ECサイト、2008年6月のコンバージョンレートTOP10

【米国】ECサイト、2008年5月のコンバージョンレートTOP10

【米国】ECサイト、2008年4月のコンバージョンレートTOP10

【米国】ECサイト、2008年3月のコンバージョンレイトTOP10

【米国】ECサイト、2008年2月のコンバージョンレートTOP10

【米国】ECサイト、2008年1月のコンバージョンレートTOP10

アイスタイル、新たなショッピングサイトを開設

　日本最大の化粧品クチコミサイト「＠cosme（アットコスメ）」を運営する（株）アイスタイルの子会社（株）コスメコムは、新たなショッピングサイト「ECLASSE　BEAUTE（エクラスボーテ）」を8月20日に開設した。



　1999年創業のアイスタイルは、2004年11月に化粧品のEC事業に乗り出し「cosme.com（コスメ･コム）」を開設した。今回のエクラスボーテは、コスメ･コムよりワンランク上の高級化粧品に特化したＥＣサイトになっている。 　また、アイスアイルは2007年3月に、ルミネエスト新宿店にて「@cosme store（アットコスメストア）」を開設しリアル店舗展開にも乗り出している。「アットコスメ」のクチコミ情報をもとにした品揃えはユニークな戦略といえる。

　今では化粧品サイトだけでなく女性サイトとしても日本最大級のアクセス数（月間1億7500万PV）を誇るメディアに成長しており、その膨大のクチコミ情報のデータベースを武器に事業拡大を進めている姿は他社とは一線を画している。

　売上は2007年6月期で21億円ありその7割が広告収入ということだが、収益構造が課題のようで未だにＩＰＯされていない老舗のネット企業のひとつといえる。

日本のB２CのEC市場規模は５.３兆に

　経済産業省が8月18日に発表した「平成19年度我が国のIT利活用に関する調査研究（電子商取引に関する市場調査）」によると、日本のBtoC EC市場規模は同21.7％増の5兆3440億円になった。

　

　

　同調査結果によると、インターネットの利用者のうち、過去１年間（２００７年１月～２００７年１２月）にインターネットショッピングで何らかの商品・サービスを購入したことがある割合は８６．９％に達している。同様に、インターネット利用者における、インターネットショッピングでの支出の増減状況（１年前との比較）としては、４６．７％の人が「増加した」と回答している。