eCommerce Watch

【米国】ショッピングカート放棄率の上昇

　Eコマース事業者にとって気になる指標のひとつである「ショッピングカード放棄率」についての調査結果が発表されている。

□eMarkter

Shopping Cart Abandonment Rises

【米国】小売EC市場の成長予測

　米国小売Eコマース市場の成長予測が、eMaketerから発表されている。

SOUSE：eMarketer 

　2008年の売上高は1,460億万ドルの前年比14.3%成長として予測している。今後も着実に成長は続くが、成長率は低下傾向にあると予測している。

【米国】ECサイト、2008年4月のコンバージョンレートTOP10

 ニールセン調べによる2008年4月コンバージョンレートTOP10の米国ECサイト。

Source: Nielsen Online / Marketing Charts

マイクロソフトの新サービス「ライブサーチ・キャッシュバック」

　 米マイクロソフトは、検索サービスを通じて商品を購入した消費者に現金を払い戻す新サービス「Live Search Cashback（ライブサーチ・キャッシュバック）」を始めると発表した。

□TechCrunch Japan

帝国の逆襲―Microsoft Live Searchのキャッシュバック・プログラムを分析する

□NIKKEI NET

マイクロソフト、ネット通販の現金還元サービス開始へ

　http://www.live.com/cashback

【米国】小売EC市場の成長が鈍化

　米商務省国勢調査局の発表によると、2008年の第1四半期の米国の小売のEコマース売上高は338億ドルとなり、前の四半期から0.8%の増加と2001年の第3四半期以降で最も低い成長となった。

□MarketingCharts
Retail E-Commerce Sales Growth Slows, Up Just 1%

 

中国で商品をテスト販売できるサービス

　野村総合研究所、コクヨインターナショナル、トランスコスモス、伊藤忠集団有限公司の4社は、中国市場で商品のテスト販売ができるサービス「中国テスト販売パッケージ」を開始した。

□CNET Japan
中国で商品をテスト販売できるサービス--NRI、トランスコスモスなど提供

～引用～　
　新サービスはコクヨインターナショナルの子会社、国誉商業有限公司が上海、北京で提供する通販サービス「易優百」が商品を買い取り、会員向け雑誌「PICKS」に広告出稿するほか、オンラインショップ上で商品情報を掲載し、１カ月間商品を販売するもの。

　トランスコスモスはグループ企業を通じてコールセンター運営および顧客データ分析を、野村総合研究所は中国現地法人がシステム運用およびコンサルティング支援を、伊藤忠は物流面などをそれぞれ担う。

　価格は30万円。2008年度は100件のテスト販売をする計画だ。

【米国】ECサイト、2008年3月のコンバージョンレイトTOP10

ニールセン調べによる2008年3月コンバージョンレートTOP10の米国ECサイト。

 

Source: Nielsen Online / Marketing Charts

経済産業省、アジアでネット通販の実験プロジェクトを開始

　経済産業省が、ネット通販のアジア進出を支援する実験プロジェクトを開始する。

□YOMIURI ONLINE
ネット通販、アジアで実験…経産省、売れ筋など検証

～引用～
経済産業省は２８日、インターネットを使った流通業のアジア進出を促すため、夏にもアジア各地を結んでネット通販の実験を始める方針を明らかにした。国内市場は人口減で先細りする中、巨大な消費地を抱えるアジアでネット通販を展開し、流通業の活性化を支援する。

音楽業界のロングテール化とアーティストの新たな取組み

　インターネットによる破壊的なイノベーションが起こった代表的な業界のひとつが音楽業界である。1999年「Napster」の登場による音楽ファイルの無料交換がイノベーションの序章であり、2003年「iTunes Store」のサービス開始が、CD販売を過去のビジネスモデルに追いやる流れの決定打となった。NapsterからiTunes Storeという流れは、インターネットによる音楽流通を正しい方向に向かわせるものだったとはいえ、業界低迷を加速させる要因のひとつになったともいえる。

 

アマゾンの2008年第1四半期、予想を上まわる好決算

　Amazonが2008年第1四半期の決算を発表した。記事によると、2008年通期の業績見通しも明らかにし、ウォール街アナリストの予測を上回る強気の数字となっているようだが、株価は同日の時間外取引で約4％値を下げたようだ。

□CNET JAPAN
アマゾンの第1四半期、ウォール街の予測を上回る好決算--通期見通しも強気

　AmazonといえばeBayとともにEコマースを代表する企業だが、単なるオンラインショップではなく、Googleに対抗できる数少ないテクノロジー企業として名前が挙がることも多い。

SOUSE：CNET JAPAN　

　しかしながら、売上規模も100億ドルを超えGoogleと同じ規模にあるにも関わらず、時価総額はGoogleに大差をつけられている。ビジネスモデルの中心が広告と物販という違いから利益率で大きく見劣りしていることが要因だと思うが、テクノロジーには積極的な投資をしており、Googleと互角に戦える力を持っているといえる。