United States Census Bureau（米国国税調査局の報告の発表によると、米国の2007年小売EC市場は、2006年から19％増の1,364億ドル（14兆6千億円）となった。
□発表資料（PDF）
U.S. Census Bureau News 
・2007年の小売売上高は前年から4.0%増加
・2007年のEC売上高は前年から19.0%増加
・小売全体に占めるEC売上高の構成比は3.4%（前年は2.9%）
経済産業省が発表した「平成17年度電子商取引に関する市場調査」では、日本のEC市場（小売）は1兆7千億円、小売全体の占めるEC売上高比1.3%であったが、日本の小売市場が米国の40%～50%の規模であることを考えると、日本のEC市場は今後も大きな成長が見込めるといえる。
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アジア太平洋地域のＥコマース市場シェア予測
米eMarketer社より、世界のインターネット人口の成長予測について発表があった。
500 Million Internet Users in Asia-Pacific 
2007年の世界のインターネット人口は11億5,000万人となり、世界66億人の中の17.5%がインターネットユーザーということになった。尚、2012年のインターネット人口は、17億人以上になると予測しており、その50%近くがアジア太平洋地域のインターネットユーザーということになる。
米eMarketer社によると、アジア太平洋地域のB2C・Eコマース市場の成長は続くとされているが、主要国の市場シェアは大きく変化していくことになるようだ。
Asia-Pacific E-Commerce Rises
2006年から2011年の期間、日本（62.3%→53.4%）、韓国（16.2%→10.6%）が市場シェアを大きく下げているに対して、オーストラリア（16.1%→18.4%）、中国（4.1%→14.3%）、インド（1.3%→3.3%）と大きく上げている。
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米Nielsen社の発表した調査結果によると、これまでにオイラインショッピング経験のあるユーザーは世界で８億7500万人となり、２年前の６億2700万人から40％の増加となった。
875MM Consumers Have Shopped Online - Up 40% in Two Years
インターネットユーザー全体の中でオンラインショッピング経験者の率が最も高かった国は韓国で99％、次いで英国（97％）、ドイツ（97%）、日本（97％）、米国は８位で94％であった。
IFPI（国際レコード産業連盟）の発表によると、2007年の全世界でのデジタル音楽の売り上げ総額は29億ドルに達し、2006年に比べて40%のアップとなったようだ、
【Tech Crunch】 世界のデジタル音楽の売り上げ40%アップ―しかし全売り上げ10%ダウン
【MARKETING CHARTS】 Digital Music Sales Near $3B, Don’t Offset CD Sales Slump 
～引用～
デジタルの売り上げは世界市場の15%を占めている。売り上げに占めるデジタル化の率を他の業界と比較してみると、音楽産業はゲームについて2位である。新聞は7%、映画は3%。、本にいたってはわずか2%に過ぎない。ただし、IFPIによると、アメリカ市場ではデジタルによるセールスが30%を占めている。（しかしNielsen SoundScanは、別のデータに基づいて、アメリカのデジタル化率は23%だとしている）。
すでにオンライン化率が15％を占めており、もっとも劇的な変化を見せている業界といえるが、同じコンテンツ産業である新聞業界同様に、市場全体の落ち込みをオンラインでの売上の伸びで補完できていない厳しい状況が続くと思われる。
さらに、他の業界と違い、違法ダウンロードという問題を抱えており、昨年、100億回以上も非合法な楽曲交換が行われたとのことだ。
米調査会社COMSCOREから、昨年12月のサーチエンジン市場の動向について発表があった。
Google Leads Search Share with 58%, Yahoo Gains a Tad 
△0.2％の58.4％、Yahooは11月から＋0.5％の22..9％、Microsoftは11月と同じの9.8％。
全米小売業協会（NRF）傘下のNRF Foundationと米American Expressが行った小売販売業者のカスタマーサービスに関するの調査結果によると、昨年第３位であった「L.L. Bean」が第１位となった。（昨年の第１位はアマゾン、第２位はノードストローム）
LL Bean Number One in Customer Service in 2007
また、顧客はサービスの期待値によってどこで買い者をするかを選別しており、５段階評価で顧客が求める期待値を測定した結果、百貨店（4.1）、ドラックストア（4.0）、食料品（3.9）、インターネット小売店（3.8）、会員制ホールセール店（3.7）となった。
今年のL.L.Beanにしても、去年のAmazonにしても、Eコマースで高いシェアを誇る企業が選ばれていることは興味深い。
カスタマーサービス向上に向けては、顧客とのリレーションシップを深めるツールでもあるインターネットの活用は益々重要になってくると思う。
米eMarketer社からアジア太平洋地域のB2C・Eコマースの売上予測が発表された。
Asia-Pacific B2C E-Commerce: Focus on China and India
同地域は年率23.3%増で成長し、2011年までに1,687億ドルに達すると予測しており、現在は日本が最大の市場で韓国が２番手となっているが、2001年までには成長著しい中国とインドのその座を奪われるだろうと予測している。
ただし、両国が持続的な成長を遂げるには、オンライン決済システムや配送ネットワークを整えることや売り手と買い手にある不信感を払拭する必要があるとしている。
いずれによせ、近い将来に中国とインドが世界的にも大きな市場になる訳だが、現時点においてグローバルに展開する日本のEC事業者がない状況を見る限り、同じ地域に属しながらもこの市場での競争に大きく出遅れてしまうだろう。
その意味では、楽天市場の台湾進出も興味深いが、より多くのEC事業者が海外に進出しえ欲しいと思う。
◆参考
楽天市場、初の海外進出 台湾の流通大手と合弁 （IT media)
中国のインターネット人口、いよいよ2億人へ （CNET Japan）
【中国】インターネット人口、いよいよ2億人へ （本ブログ）
イギリス、フランス、ドイツにおけるクリスマスシーズンのオンラインショッピングについて、米調査会社COMSCORE社より発表があった。
U.K. and France Enjoy A Robust Online Christmas Shopping Season
各国の上位トラフィックサイトは下記の通りで、イギリスではAmazonが９%のシェアでトップ、フランスではグッチやイブサンローランなどのブランドを傘下に持つ大手コングロマリット仏PPRが11%でトップ、ドイツでは世界第２位の通販売上高を誇る独Otto が11%でトップとなっている。また、AmazonとAppleは、英仏独いずれの国でも上位に挙がっている。
■U.K.
Online Retail Traffic Leaders
■FrenchOnline Retail Traffic Leaders
■GermanOnline Retail Traffic Leaders
◆参考
【米国】2007年クリスマスシーズンのオンライン売上高は前年19%アップの290億ドル
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