eCommerce Watch

オンラインショッピング経験のシニア層、8割がECサイトに満足

Gooリサーチ・CNET Japanによる共同調査結果。

インターネットショッピングを経験したシニア層、8割がECサイトに満足

　

シニア層に通信販売の経験について聞いたところ、96.1％が「利用したことがある」と回答、そのうち90.0％がインターネットショッピングの利用経験者であり、通販・雑誌カタログによる利用経験（48.7％）を大幅に上回った結果となった。

今後、通信販売で購入してみたいと思う商品について尋ねたところ、「ホテルの予約（40.1％）」「旅行商品（40.2％）」が多く、実際の購入経験の 「ホテルの予約（27.7％）」「旅行商品（24％）」と比べると、ニーズは高いものの、実情は旅行代理店の窓口で注文していることが想定される。

今後のECサイトの利用拡大を図る上でどのような課題が考えられるだろうか。インターネットショッピングを利用しないシニア層に対し、「利用しない理由」 を聞いたところ、「店舗で直接見て購入したいから（23.7％）」が最も多く、次いで「情報漏洩が心配だから（18.6％）」「確実に商品が届くか信用で きないから（11.9％）」が多い結果となった。

一見すると、シニア層をターゲットとしたEコマースに大きな需要ありと受け取られるが、ネットリサーチのパネルということもあり、かなり差し引いて考えるべきだと思う。

しかしながら、個人資産1500兆円を誇る日本において60歳以上のシニア層で約60％を占めており、経済的にもっともゆとりある世代であることを考えると、市場としては有望であることは間違いない。

--参考--
人口のうち、65歳以上の人口が7％を超えた社会を「高齢化社会」と呼び、さらにこれが14％を超えた社会を「高齢社会」と呼び、この7％から14％に至る過程を、高齢化率が倍になる年数ということで「倍化年数」と呼んでいます。

米国の場合、倍化年数は71年と予測されていますが、日本の場合は米国よりも高齢化の立ち上がりが遅かったにもかかわらず、その後急速に進行しわずか24年で倍化が達成されています。 日本は世界的にも類を見ない急激なスピードで高齢化が進行している国なのです。

引用元：http://www.senior-com.co.jp/market/data.html

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世界で最初に高齢社会を迎える日本だけに、インターネットを活用した新しいシニア向けサービスが生まれることを期待したいと思う。

 

カスタマーサービス評価、2007年のNo.１はL.L. Bean

  
全米小売業協会（NRF）傘下のNRF Foundationと米American Expressが行った小売販売業者のカスタマーサービスに関するの調査結果によると、昨年第３位であった「L.L. Bean」が第１位となった。（昨年の第１位はアマゾン、第２位はノードストローム）

LL Bean Number One in Customer Service in 2007

また、顧客はサービスの期待値によってどこで買い者をするかを選別しており、５段階評価で顧客が求める期待値を測定した結果、百貨店（4.1）、ドラックストア（4.0）、食料品（3.9）、インターネット小売店（3.8）、会員制ホールセール店（3.7）となった。

今年のL.L.Beanにしても、去年のAmazonにしても、Eコマースで高いシェアを誇る企業が選ばれていることは興味深い。

 

カスタマーサービス向上に向けては、顧客とのリレーションシップを深めるツールでもあるインターネットの活用は益々重要になってくると思う。

新興市場の低迷とEC企業の時価総額

新興市場の低迷が深刻なようだ。ジャスダック、マザーズ、ヘラクレスの3市場の時価総額は、上場銘柄数が増えているにもかかわらず、ピーク時の30兆円から15兆円と半減している。

【CNET】 低迷する新興市場“堀江ショック”彷彿／時価総額３つで…　30兆円→15兆円


そこで、EC企業の時価総額を調べてみた。（2008年11月18日現在）

• スタートトゥディ：時価総額291億円、売上高60億円
• ネットプライスドットコム：時価総額118億円、売上高132億円
• ストリーム：時価総額57億円、売上高219億円
• ゴルフダイジェストオンライン：時価総額49億円、売上高80億円
• マガシーク：時価総額35億円、売上高53億円
• ケンコーコム：時価総額21億円　売上高65億円
• スタイライフ：時価総額20億円、売上高41億円
• ナチュラム：時価総額17億円、売上高34億円
• 健康ホールディングス：時価総額11億円、売上高107億円
• イーネットジャパン：時価総額4億円、売上高89億円

昨年12月に上場したばかりのスタートトゥディが目立つが、総じてEC企業の株価も厳しいようだ。

 

「ゴルフ民主化」の風雲児 ゴルフダイジェストオンライン

日経ビジネスオンラインで、ゴルフダイジェスト・オンラインについての記事がある。2000年のネット株バブル崩壊の前に流行った言葉、「クリック・アンド・モルタル」を実践している数少ない事例として紹介している。

「ゴルフ民主化」の風雲児　GDO、物販・予約・メディア…新市場も拓く

～引用～
全国22店舗の中古ゴルフ用品店をチェーン展開するゴルフパラダイス（旧エイコー、川崎市）には昨秋、大きな変化があった。ゴルフ専門サイトを運営し、インターネット販売も手がけるゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）の完全子会社になったのだ。GDOがネットで買い取ったクラブを、査定ノウハウがあるゴルフパラダイスの実店舗で販売するなど、ネットとリアルの相乗効果を狙った買収である。実際、新橋銀座口店にも「ネット買い取りクラブコーナー」が設けられた。

GDOのビジネスは、３つの事業領域がある。
１．ゴルフ用品Eコマース事業
２．ゴルフ場向けサービス事業（ゴルフ場予約サービス）
３．メディア事業

売上を牽引しているのはゴルフ用品Eコマ－ス事業だが、ゴルフ場向けサービスが利益を牽引している。Ｅコマース事業は他の事業と比較して、元から利益率は低く、最近では成長率が鈍化していることから戦略転換を図っているのだろう。
今後、ネットとリアルで買取から販売までを一貫して手掛けられることを強みに、更に専門性の高いサービスを提供してくれると思う。

サイトの登録会員数は2007年11月末時点で118万人に上り、2007年12月期の連結業績は売上高が97億円、経常利益は4億円になった模様で、ゴルフというカテゴリーでは、競合が全く見つからない程の地位を築いている。

アジア太平洋地域のEコマース売上予測

米eMarketer社からアジア太平洋地域のB2C・Eコマースの売上予測が発表された。

Asia-Pacific B2C E-Commerce: Focus on China and India

同地域は年率23.3%増で成長し、2011年までに1,687億ドルに達すると予測しており、現在は日本が最大の市場で韓国が２番手となっているが、2001年までには成長著しい中国とインドのその座を奪われるだろうと予測している。

ただし、両国が持続的な成長を遂げるには、オンライン決済システムや配送ネットワークを整えることや売り手と買い手にある不信感を払拭する必要があるとしている。

いずれによせ、近い将来に中国とインドが世界的にも大きな市場になる訳だが、現時点においてグローバルに展開する日本のEC事業者がない状況を見る限り、同じ地域に属しながらもこの市場での競争に大きく出遅れてしまうだろう。

その意味では、楽天市場の台湾進出も興味深いが、より多くのEC事業者が海外に進出しえ欲しいと思う。

◆参考
楽天市場、初の海外進出　台湾の流通大手と合弁 （IT media)
中国のインターネット人口、いよいよ2億人へ （CNET Japan）
【中国】インターネット人口、いよいよ2億人へ　（本ブログ）

サラリーマンのためのインターネット生協？福利厚生のアウトソーシング事業

福利厚生のアウトソーシング企業としては国内最大となる、290万人の総会員を擁するベネフィット・ワンの紹介記事。興味深いのは、リアル・ビジネスをインターネット・ビジネスへと発展させたものではなく、「そもそもがインターネットありきのビジネスだった」とうことだ。

［事例］福利厚生アウトソーシング事業の“eビジネス化”を加速させるベネフィット・ワン

～引用～
   創業当時、白石氏の頭の中には、5つのキーワードがあった。それは、「インターネット」「生協（ユーザー課金）」「職域販売」「サービス業の流通創造」「デッド・ストックのクローズド・マーケット」の5つである。

　このうち1番目から3番目までのキーワードを合わせると、「サラリーマンのためのインターネット生協」という事業が浮かび上がる。白石氏による と、これは、ベネフィット・ワンが現在手がけている「福利厚生のアウトソーシング事業」を、会員の立場から見たものであり、事業の本質としては同じだとい う。つまり、会費を徴収して、共同購入し、（会員に）安く提供するというビジネス・モデルだ。

　また、4番目のサービス業の流通創造については、白石氏は次のように考えているという。

　「これは、我々が何をやっていきたいかというビジョンを示したもの。モノには、製造−流通−販売という仕組みがあるが、サービスには、製造−販 売しかない。そこで、我々がサービス業における「流通」を創造しようというわけだ。といっても、まだほとんどできていない状態で、2合目を越えた辺りでし かない」

　そして同氏によれば、流通創造にはITが欠かせないという。例えば、ITを使って、利用したサービスに対するユーザーの評価をデータベース化し たりすることが、流通創造のための布石になるというわけだ。すでに同社では、その第1弾として、ベネフィット・ステーションのサービスにSNS （Social Network Service）を組み込んだ。SNSを通してユーザーの声を吸い上げようという寸法である。

http://www.benefit-one.co.jp/

同社の福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」で提供されているメニューは、なんと8,000種類を超えるとのことで、全国5,000カ所 以上にも上る宿泊施設をはじめ、旅行、スポーツ、育児・介護、グルメ、エステ、教育・研修など、衣食住に関するものすべてを網羅している。

また、サイト内では、レーティング（口コミ評価）、SNSといったユーザー参加の仕組みを取り入れることでデータベースの充実化を図り、ユーザーの利便性を高めているようだ。

さらに、本事業のビジデスモデルを利用し、企業のCRM部門のアウトソーシング事業 も2006年から展開している。

福利厚生のアウトシーシングを提供する企業は多数あるが、既に290万人の会員を擁し、ＩＴ活用を重視する同社の成長は続くと思われる。

 

英仏独クリスマスシーズンのオンラインショッピング売上高

 イギリス、フランス、ドイツにおけるクリスマスシーズンのオンラインショッピングについて、米調査会社COMSCORE社より発表があった。

U.K. and France Enjoy A Robust Online Christmas Shopping Season

各国の上位トラフィックサイトは下記の通りで、イギリスではAmazonが９%のシェアでトップ、フランスではグッチやイブサンローランなどのブランドを傘下に持つ大手コングロマリット仏PPRが11%でトップ、ドイツでは世界第２位の通販売上高を誇る独Otto が11%でトップとなっている。また、AmazonとAppleは、英仏独いずれの国でも上位に挙がっている。

■U.K. Online Retail Traffic Leaders

■FrenchOnline Retail Traffic Leaders

■GermanOnline Retail Traffic Leaders

◆参考
【米国】2007年クリスマスシーズンのオンライン売上高は前年19%アップの290億ドル

2008年の注目はゲノム解析サービス？

ワイヤード・ニュースが、まだIPOを行なっておらず買収もされていない、2008年の注目の新興企業10社を紹介している。

 【WIRED】 2008年注目の新興企業10社(1) 

 【WIRED】 2008年注目の新興企業10社(2) 

モバイル向けアドネットワークのAdMob社 、スペインの新興Wi-Fi企業FON社 、ウィジェットのサードパティー業界大手のSlide社 などが紹介されているが、一番の注目される変り種はWeb上で『個人向けゲノム解析サービス』を提供する23andMe社 のようだ。

～引用～
　1000ドル出せばいろいろなものが買えるが、23andMe社は、これまで一般大衆向けではなかったDNAのゲノム解析サービスを1000ドルで 提供している。遺伝的に前立腺癌になりやすい体質か？ 緑内障は？ 心臓病は？ 23andMe社はこうした情報を教えてくれる。
　つまり23andMe社は、医学界(および倫理の分野)を揺るがす可能性があるということだ。ゲノム解析の技術は向上し続けているので、 23andMe社は今後、もっと質の高い情報を提供できるようになるだろう。2008年には、人種的な系統や病気に関する特徴が共通する顧客どうしのソー シャル・ネットワーキングも提供する予定だ。

      

グーグルのセルゲイ・ブリンの妻であるアン・ウォジェシキが共同設立者として参加しており、グーグル自体も同社に390万ドル出資しているから、尚のこと話題になっているようだ。

個人向けゲノム解析サービスを提供する企業は他でもあるようだが、健康ブームが続く日本でも同様のサービスが登場したら話題になるであろう。価格はやや高い気もするが、自分のルーツを知るという意味でも個人的には利用してみたいと思う。

【中国】インターネット人口、いよいよ2億人へ

【CNET Japan】2008年末には米国を上回る？--中国のインターネット人口、いよいよ2億人へ

～引用～
2007年末の中国のインターネット利用者は前年比33.8％増で、人口の13.8％にあたる1億8200万人。またDCCIは2008年の年末には米国のインターネット利用者数を超える2億4400万人となると予測する。

中国が世界最大のインターネット人口を誇る時代が、いよいよ現実となりそうだ。
ちなみに、現在のインターネットの世界を100人の村に例えると以下になるらしい。

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21人がアメリカ人
12人が中国人
7人が日本人
4人がドイツ人
4人がイギリス人
4人が韓国人
3人がフランス人
3人がインド人
3人がカナダ人
2人がイタリア人
2人がブラジル人
2人がスペイン人
2人がロシア人
1人がオランダ人
1人がメキシコ人
31人がその他の地域の人
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～引用～
インターネットの利用目的としては、「ニュース閲覧（38.8％）」が最も多く、以下「電子メール（11.0％）」「ブログ（9.2％）」「インスタント メッセンジャー（7.5％）」「オンラインゲーム（7.5％）」「掲示板（4.7％）」「ソフトウェアのダウンロード（3.1％）」「検索サイトを利用し た資料探し（2.4％）」と続いた。「音楽のダウンロード（2.2％）」「オンラインショッピング（1.8％）」「オンライントレード（1.0％）」を最 も頻繁に利用すると回答したインターネット利用者は少数派だった。

また、利用目的を見ると「オンラインショッピング」はまだ少数派だが、同じアジア圏で日本の倍以上のネット人口を抱えているので、日本のEC事業者にとっても魅力的な市場なはずだ。

楽天市場の台湾進出も中国市場進出への試金石と言われており、日本のどのEC事業者が、一番最初に中国市場で成功するかを注目したい。

 

【米国】2007年クリスマスシーズンのオンライン売上高は前年19%アップの290億ドル

COMSCOREの発表によると、2007年の米国ホリデーシーズン（11月1日ー12月31日）のEC売上高は、2006年の19%増、290億ドルを記録したとのこと。

2007 Online Holiday Shopping Season Surpasses $29 Billion In Sales,Up 19 Percent Versus Year Ago

１ドル＝110円で計算すると、この2ヶ月間だけで３兆1,900億円をオンラインで売り上げるというのだから、改めて米国のEC市場規模の大きさを感じる。

また、カテゴリー別の成長率の表を見ると、任天堂のWiiやソニーのプレーステーション３のようなビデゲーム関連が129%増と急成長し、家具、イベントチケット、家電製品も平均を上回る成長をしている。

 

   

さらに興味深いことは、この巨大なマーケットにSNSが大きな影響を与えていることだ。

Social-Network Shopping, Cause-Related Marketing Top Holiday Trends

このシーズン約半数近くの人がソーシャルネットワークサイトに訪れており、割引クーポンをダウンロードしたり、プレゼントのアイデアを探したり、ブログ上で製品レヴューを読んだり書いたりしている。