eCommerce Watch

英国のEC市場は上昇、そして多様化

　イギリスでは、燃料コストの上昇が消費者のオンライン支出の上昇に寄与している。

　また、オンラインでの購入カテゴリーも拡がっており、長年、主要なカテゴリーであった本・音楽・チケット・衣服だけでなく、現在では大手スーパーマーケットチェーンの全てが魅力的なオンラインショッピングを提供している。調査結果によると、インターネットユーザーの44%が食料品の購入経験があり、ロンドン市民の半数がその経験者だ。

　Verdict Researchによると、イギリスの小売のEC市場は2012年に449億ポンド(839億ドル)に達する見込みであり、2007年の147億ポンド（274億ドル）から3倍強の成長だ。

■eMarketer

UK Online Spending Rises, Diversifies

米国でネットオークションが下火に?

　日経ビジネスオンラインにオークションビジネスが下火になっているという記事があった。

米国でネットオークションが下火に　かつて花形だったオークション事業をイーベイは再生できるのか？

以下、記事からの抜粋。

• 以前、オークションは電子商取引の花形だった。単なる買い物の場ではなく、欲しいものを必死に争って勝ち取る場。それがイーベイだった。だが最近では、オークションの手間を嫌い、さっさと固定即売価格で購入する消費者が増えている。
• 固定価格で販売するネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムは、2008年の第1四半期決算で37％の増収となった。これに対し、オークションが売り上げ全体の58％を占めるイーベイは14％の増収にとどまっている。
• イーベイでは、“即売価格販売”の商品が全体の42％を占めている。これはオークションに出品されていても固定価格で落札できる商品のこと。年率で22％の伸び率は同社ショッピング事業の中で最も高い。
• 今の状況が続けば、イーベイの収益は今年、初めて固定価格販売での収益がオークション販売での収益を上回りそうだとアナリストは見ている。「ネットオークションの魅力は過去のもの。大きくシェアを落とすオークションに代わり、固定価格販売が着々とシェアを伸ばしている」と、米調査会社アメリカン・テクノロジー・リサーチのアナリスト、ティム・ボイド氏は指摘する。

　イーベイCEOのジョン・ドナフー氏は、「ウェブ検索機能の発達で、多量の固定価格の商品が検索可能になっている」と述べており、今後の成長のカギを握るのは固定価格商品との考えを明確に打ち出しているが、黎明期からEコマース市場を支えてきたビジネスモデルが、ニッチなマーケットになってしまうのは寂しい気もする。

　イーベイの戦略転換を見ると、日本のオークション事業の今後の動向も気なるところだ。

マイクロソフトの新サービス「ライブサーチ・キャッシュバック」

　 米マイクロソフトは、検索サービスを通じて商品を購入した消費者に現金を払い戻す新サービス「Live Search Cashback（ライブサーチ・キャッシュバック）」を始めると発表した。

□TechCrunch Japan

帝国の逆襲―Microsoft Live Searchのキャッシュバック・プログラムを分析する

□NIKKEI NET

マイクロソフト、ネット通販の現金還元サービス開始へ

　http://www.live.com/cashback

音楽業界のロングテール化とアーティストの新たな取組み

　インターネットによる破壊的なイノベーションが起こった代表的な業界のひとつが音楽業界である。1999年「Napster」の登場による音楽ファイルの無料交換がイノベーションの序章であり、2003年「iTunes Store」のサービス開始が、CD販売を過去のビジネスモデルに追いやる流れの決定打となった。NapsterからiTunes Storeという流れは、インターネットによる音楽流通を正しい方向に向かわせるものだったとはいえ、業界低迷を加速させる要因のひとつになったともいえる。

 

アマゾンの2008年第1四半期、予想を上まわる好決算

　Amazonが2008年第1四半期の決算を発表した。記事によると、2008年通期の業績見通しも明らかにし、ウォール街アナリストの予測を上回る強気の数字となっているようだが、株価は同日の時間外取引で約4％値を下げたようだ。

□CNET JAPAN
アマゾンの第1四半期、ウォール街の予測を上回る好決算--通期見通しも強気

　AmazonといえばeBayとともにEコマースを代表する企業だが、単なるオンラインショップではなく、Googleに対抗できる数少ないテクノロジー企業として名前が挙がることも多い。

SOUSE：CNET JAPAN　

　しかしながら、売上規模も100億ドルを超えGoogleと同じ規模にあるにも関わらず、時価総額はGoogleに大差をつけられている。ビジネスモデルの中心が広告と物販という違いから利益率で大きく見劣りしていることが要因だと思うが、テクノロジーには積極的な投資をしており、Googleと互角に戦える力を持っているといえる。 

Google元CIO、音楽業界に転進

　Googleの元CIO「Douglas Merrill氏」が、音楽業界に転進したことが話題となっている。４大レーベルのひとつであるEMIのデジタル部門のトップに就任したが、デジタル化の波に乗り遅れ低迷が続く音楽業界にとって、新たなイノベーションのきっかけになるだろう。このような大物を引っ張れること自体さすがだと思うが、テクノロジーの重要性がいかに高まっているかの証明だと思う。

□CNET JAPAN
音楽業界を救えるか--グーグル元CIOに聞く

　Merrill氏はインタビューの中で、「わたしはデータに夢中なのだ」、「実験してデータを追跡しなければならない」と述べており、EMIでもGoogle流を取り入れていくようだが、広告モデルからサブスクリプションモデルやISPモデルなど、色々なビジネスモデルを試しデータを検証していくことの重要性を述べている。また、大きな問題として以下のことを述べている。

～抜粋～
「人々は異なることを試そうとしている。誰もが同じことを試しているなら、決して新しいことを学ぶことはないだろう。その代わり、現在われわれが置かれている状況では誰もが異なることを試している。それはすばらしいことではないか。うまくいくものもあるし、うまくいかないものもある。しかしわれわれはそれらを試す必要があるのだ」

このことは音楽業界に限らずいえることだと思う。

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音楽業界の終焉、米Forrester報告書

音楽無料化の流れは止められない 

【中国】 オンラインショッピング、中国経済を牽引

　人民網日本語版の記事によると、オンラインショッピング等の新たな消費スタイルが消費の伸びを牽引しているようだ。

■人民網日本語版
消費が経済の主役に、GDP貢献率が初めて投資を抜く

～引用～
　 2007年、中国の国内総生産（GDP）成長率は11.4％だった。うち消費の貢献度は4.4％、投資は4.3％、輸出は2.7％で、消費がここ数年で初めて投資を抜いた。ここから経済発展に対する消費の牽引力が強まっていることがわかる。
　 消費の伸びは、ここ数年来の経済成長モデルの転換と内需の継続的拡大の結果であり、国民の所得の継続的増加の結果であり、また消費環境の継続的改善、消費構造の継続的改善、消費意欲の目立った上昇の結果でもある。このほか昨年来の物価の持続的上昇、特に不動産価格の大幅上昇も消費額の伸びをもたらした。
～引用　終わり～

　好調な中国経済を牽引した国内消費において、2007年の消費をめぐる話題の中心は、オンラインショッピングなどの新しい消費スタイルだったとある。ある統計によると、2007年の中国のオンラインショッピング市場は前年比90.4%増の594億元（8910億円）に達し、利用者1人あたりの平均購入額は1千元（1万5千円）を超えたとある。

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アジア太平洋地域のＥコマース市場シェア予測

【中国】インターネット人口、いよいよ2億人へ

【米国】 EC市場の成長予測

　米国のEC市場について、各調査会社から成長予測が発表されている。

□eMarketer
US Retail E-Commerce Set for Growth

 

　2007年から2012年までの平均成長率は、eMarketerでは12.0%、jupiterresearchでは１0.9%、Forresterでは13.8%と予測しているが、既存の小売からネットへのシフト化はまだまだ続くようだ。

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【米国】 2007年小売EC市場は、19%増の1,364億ドル

アジア太平洋地域のＥコマース市場シェア予測

【米国】 2007年小売EC市場は、19%増の1,364億ドル

　United States Census Bureau（米国国税調査局の報告の発表によると、米国の2007年小売EC市場は、2006年から19％増の1,364億ドル（14兆6千億円）となった。

□発表資料（PDF）
U.S. Census Bureau News

   

　・2007年の小売売上高は前年から4.0%増加
　・2007年のEC売上高は前年から19.0%増加
　・小売全体に占めるEC売上高の構成比は3.4%（前年は2.9%）

 経済産業省が発表した「平成17年度電子商取引に関する市場調査」では、日本のEC市場（小売）は1兆7千億円、小売全体の占めるEC売上高比1.3%であったが、日本の小売市場が米国の40%～50%の規模であることを考えると、日本のEC市場は今後も大きな成長が見込めるといえる。

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アジア太平洋地域のＥコマース市場シェア予測

世界のインターネット人口の成長予測

米eMarketer社より、世界のインターネット人口の成長予測について発表があった。

500 Million Internet Users in Asia-Pacific

 

　2007年の世界のインターネット人口は11億5,000万人となり、世界66億人の中の17.5%がインターネットユーザーということになった。尚、2012年のインターネット人口は、17億人以上になると予測しており、その50%近くがアジア太平洋地域のインターネットユーザーということになる。