eCommerce Watch

アジア太平洋地域のＥコマース市場シェア予測

米eMarketer社によると、アジア太平洋地域のB2C・Eコマース市場の成長は続くとされているが、主要国の市場シェアは大きく変化していくことになるようだ。

Asia-Pacific E-Commerce Rises

　2006年から2011年の期間、日本（62.3%→53.4%）、韓国（16.2%→10.6%）が市場シェアを大きく下げているに対して、オーストラリア（16.1%→18.4%）、中国（4.1%→14.3%）、インド（1.3%→3.3%）と大きく上げている。

◆関連記事

アジア太平洋地域のEコマース売上予測

音楽無料化の流れは止められない

どうやら、音楽無料化の流れが止らないようだ。

□東京ＩＴ新聞
音楽無料化へ動く　レーベル各社の思惑

～引用～
　米国時間1月23日、英国発の音楽SNS、Last.fmは、あらゆる楽曲を3回までフルトラック・ストリーミングで試聴できるようになったことを発表した。3回再生した後は、購入するかどうかのオプションが表示される。
　無料の音楽配信をしようとしているのはLast. fmだけではない。米Imeemも四大メジャーレーベルとの契約を終え、広告付きフルトラック・ストリーミングが可能になっている。米ヤフーもDRMフリー、広告入り無料の音楽配信を計画していると、アメリカの一部報道機関が伝えている。すでにメジャーレーベルと交渉に入ったと見られており、今後の展開が期待される。

　CDの売上減少が続く中、DRM（デジタル著作権管理/コピー回数などを制限する機能）フリーやiTunesの一極集中化が進み、P2Pによる違法コピーも防げないとなると、楽曲から販売収益を上げていくことは難しくなる一方だ。

　となると、ビジネスモデルの転換を考えても不思議ではない。いわゆるグーグル同様の広告モデルへと向かっていくようだが、「楽曲無料＋広告」というビジネスモデルから果実（収益）を得られるのは、レーベルになるとは限らない。

世界のオンラインショッピング経験者、８億7500万人に

　米Nielsen社の発表した調査結果によると、これまでにオイラインショッピング経験のあるユーザーは世界で８億7500万人となり、２年前の６億2700万人から40％の増加となった。

875MM Consumers Have Shopped Online - Up 40% in Two Years

　インターネットユーザー全体の中でオンラインショッピング経験者の率が最も高かった国は韓国で99％、次いで英国（97％）、ドイツ（97%）、日本（97％）、米国は８位で94％であった。

世界のオンライン音楽市場、前年比40％アップの29億ドル

IFPI（国際レコード産業連盟）の発表によると、2007年の全世界でのデジタル音楽の売り上げ総額は29億ドルに達し、2006年に比べて40%のアップとなったようだ、

【Tech Crunch】　世界のデジタル音楽の売り上げ40%アップ―しかし全売り上げ10%ダウン

【MARKETING　CHARTS】　Digital Music Sales Near $3B, Don’t Offset CD Sales Slump

～引用～
デジタルの売り上げは世界市場の15%を占めている。売り上げに占めるデジタル化の率を他の業界と比較してみると、音楽産業はゲームについて2位である。新聞は7%、映画は3%。、本にいたってはわずか2%に過ぎない。ただし、IFPIによると、アメリカ市場ではデジタルによるセールスが30%を占めている。（しかしNielsen SoundScanは、別のデータに基づいて、アメリカのデジタル化率は23%だとしている）。

すでにオンライン化率が15％を占めており、もっとも劇的な変化を見せている業界といえるが、同じコンテンツ産業である新聞業界同様に、市場全体の落ち込みをオンラインでの売上の伸びで補完できていない厳しい状況が続くと思われる。
さらに、他の業界と違い、違法ダウンロードという問題を抱えており、昨年、100億回以上も非合法な楽曲交換が行われたとのことだ。

【米国】サーチエンジン市場の動向

米調査会社COMSCOREから、昨年12月のサーチエンジン市場の動向について発表があった。

Google Leads Search Share with 58%, Yahoo Gains a Tad

△0.2％の58.4％、Yahooは11月から＋0.5％の22..9％、Microsoftは11月と同じの9.8％。

 

カスタマーサービス評価、2007年のNo.１はL.L. Bean

  
全米小売業協会（NRF）傘下のNRF Foundationと米American Expressが行った小売販売業者のカスタマーサービスに関するの調査結果によると、昨年第３位であった「L.L. Bean」が第１位となった。（昨年の第１位はアマゾン、第２位はノードストローム）

LL Bean Number One in Customer Service in 2007

また、顧客はサービスの期待値によってどこで買い者をするかを選別しており、５段階評価で顧客が求める期待値を測定した結果、百貨店（4.1）、ドラックストア（4.0）、食料品（3.9）、インターネット小売店（3.8）、会員制ホールセール店（3.7）となった。

今年のL.L.Beanにしても、去年のAmazonにしても、Eコマースで高いシェアを誇る企業が選ばれていることは興味深い。

 

カスタマーサービス向上に向けては、顧客とのリレーションシップを深めるツールでもあるインターネットの活用は益々重要になってくると思う。

英仏独クリスマスシーズンのオンラインショッピング売上高

 イギリス、フランス、ドイツにおけるクリスマスシーズンのオンラインショッピングについて、米調査会社COMSCORE社より発表があった。

U.K. and France Enjoy A Robust Online Christmas Shopping Season

各国の上位トラフィックサイトは下記の通りで、イギリスではAmazonが９%のシェアでトップ、フランスではグッチやイブサンローランなどのブランドを傘下に持つ大手コングロマリット仏PPRが11%でトップ、ドイツでは世界第２位の通販売上高を誇る独Otto が11%でトップとなっている。また、AmazonとAppleは、英仏独いずれの国でも上位に挙がっている。

■U.K. Online Retail Traffic Leaders

■FrenchOnline Retail Traffic Leaders

■GermanOnline Retail Traffic Leaders

◆参考
【米国】2007年クリスマスシーズンのオンライン売上高は前年19%アップの290億ドル

【中国】インターネット人口、いよいよ2億人へ

【CNET Japan】2008年末には米国を上回る？--中国のインターネット人口、いよいよ2億人へ

～引用～
2007年末の中国のインターネット利用者は前年比33.8％増で、人口の13.8％にあたる1億8200万人。またDCCIは2008年の年末には米国のインターネット利用者数を超える2億4400万人となると予測する。

中国が世界最大のインターネット人口を誇る時代が、いよいよ現実となりそうだ。
ちなみに、現在のインターネットの世界を100人の村に例えると以下になるらしい。

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21人がアメリカ人
12人が中国人
7人が日本人
4人がドイツ人
4人がイギリス人
4人が韓国人
3人がフランス人
3人がインド人
3人がカナダ人
2人がイタリア人
2人がブラジル人
2人がスペイン人
2人がロシア人
1人がオランダ人
1人がメキシコ人
31人がその他の地域の人
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～引用～
インターネットの利用目的としては、「ニュース閲覧（38.8％）」が最も多く、以下「電子メール（11.0％）」「ブログ（9.2％）」「インスタント メッセンジャー（7.5％）」「オンラインゲーム（7.5％）」「掲示板（4.7％）」「ソフトウェアのダウンロード（3.1％）」「検索サイトを利用し た資料探し（2.4％）」と続いた。「音楽のダウンロード（2.2％）」「オンラインショッピング（1.8％）」「オンライントレード（1.0％）」を最 も頻繁に利用すると回答したインターネット利用者は少数派だった。

また、利用目的を見ると「オンラインショッピング」はまだ少数派だが、同じアジア圏で日本の倍以上のネット人口を抱えているので、日本のEC事業者にとっても魅力的な市場なはずだ。

楽天市場の台湾進出も中国市場進出への試金石と言われており、日本のどのEC事業者が、一番最初に中国市場で成功するかを注目したい。